宇宙軍は必要　NASA長官がインタビューで

　ジム・ブリデンスティン米航空宇宙局(NASA)長官は26日、米保守系紙ワシントン・エグザミナーのインタビューで、銀行や電力等のシステムを実存的脅威から防衛するため、宇宙軍の創設は不可欠であるという見解を示した。宇宙軍の創設に関しては、ドナルド・トランプ米大統領が6月18日、米軍に対し大統領令を発表したばかり。

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　人工衛星のシステムが崩壊することは人類にとっての脅威につながるという理由から宇宙軍は必要であるという見解を、ブリデンスティン長官はインタビューで答えた。同長官は、米人工衛星システム崩壊による脅威が銀行システム等に及ぼす影響を説明する。

　現在、銀行や電力等のシステムは、「GPS(Global Positioning System)」と呼ばれる、衛星からの信号で現在地を測定するシステムに依存している。GPSシステムが失われることは銀行システムの崩壊に繋がる、とブリデンスティン長官は強調する。これが、同氏の語る実存的脅威(existential threat)にあたるのだという。

　エネルギーの供給もGPSによって制御されていることから、銀行システム同様の脅威になるというのだ。

　トランプ大統領も宇宙軍の創設に関しては何度も言及しており、中国やロシアの脅威を引き合いに出し、2020年までには宇宙軍の創設を求める考えだ。

　ブリデンスティン長官は、NASAは宇宙軍の創設を全面的に支持するとしている。その一方で、NASAが宇宙軍から外れることを望んでいると語る。「宇宙が安全であることを確認することに関心はあるが、NASAは国家の安全保障には関与していない」と、同長官は答える。

　宇宙軍創設については、6月に米国防総省の幹部が作成した計画案がリークされたと報じられた。マイク・ペンス副大統領も9日、国防総省で宇宙軍の創設を2020年までに設置すると表明している。

　その一方で、米国民の理解が得られたとは言い難い。8月に実施されたCNNの世論調査では、米国民の55%が不支持。支持は37%にとどまっている。（記事：角野未智・記事一覧を見る）