売電から自家消費か　注目集める設備投資「全量自家消費型太陽光発電」とは

　2012年にスタートしたFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)は、太陽光や風力発電などにより生み出された再生可能エネルギーを一定期間、電力会社に売電できるというもの。社会的信用の向上、災害時の非常電源確保、従業員の環境保全意識の向上などの利点もあるが、制度スタート当初の固定価格の高さから、多くの企業が主に投資を目的で太陽光発電を導入してきた。

　固定価格は1年ごとに見直しが行われている。工場や集合住宅向けの大型の太陽光発電である産業用太陽光発電(10kW以上)の売電価格は、2012年度の40円/kWhから2013年度は36円/kWh に。以降1年ごとに32円/kWh 、27円/kWh、24円/kWh、21円/kWhと緩やかに下落、2018年現在は18円/kWhとなった。投資としての意義は低下傾向で、即時賠償や補助金などの税制面の優遇も縮小している。尚、固定買取価格が下落している反面、電気料金は値上がりし続けている。

　こうした中、投資回収の短縮が見込めるとして「全量自家消費型太陽光発電」が注目を集めている。太陽光発電で発電した電力を売電せずに自家消費し、電気購入金額節約をはかる、法人向けの設備投資だ。売電の場合は、需要と供給のバランスを保つために出力抑制が設けられているが、自家消費型の発電ではこうしたリスクも回避できる。産業用電気料金プランは、年間のデマンド(最大電気使用量)を基準に決定され、デマンドが大きいほど基本料金が高くなる。全量自家消費型太陽光発電のシステム導入によりデマンド削減に繋がり、電気消費量が大きい企業ほどコストダウンできる。

　全量自家消費型太陽光発電を導入する際には、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の利用により、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金を受けることが可能で、その他自治体が補助や助成金を設けている例¬も。また、2017年から施行された中小企業経営強化税制を利用すると、全量自家消費型太陽光発電にかかる固定資産税を軽減することができる。電気料金の削減、補助金、節税により、FITで売電するよりも設備投資効率が高くなるケースが多い。いずれにしても電気利用料の把握や売電と自家消費についての理解を深めた上で、導入を検討する必要はあるだろう。(編集担当:久保田雄城)¬

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