大手の夏のボーナス、平均は95万3905円　建設や商業が大幅アップ　経団連調査

　経団連がこの夏における賞与や一時金の最終集計結果を発表し、建設業や商業の大手企業で平均金額や昨年からの増加率が高かったことが分かった。

■夏のボーナスは95万3,905円

　1日、日本経済団体連合会（経団連）が「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計を発表した。146社の総平均は95万3,905円で昨年比8.62%の増加。製造業117社の平均は94万4805円（昨年比6.09%増）、非製造業29社の平均は97万9,027円（同16.68%増）となっている。

■100万円超えが3業種

　公表している業種別で最も金額が高いのは建設業の161万7,761円、次いで商業（109万2,885円）、自動車（106万1,556円）、化学（93万5,522円）、食品（88万2,779円）、私鉄（88万1,702円）、電機（86万4,606円）、繊維（83万9,125円）と続いている。

　一方、最も金額が低い業種は紙・パルプの65万1,760円、その他では造船（69万8,132円）、電力（73万5,372円）、鉄鋼（76万9,943円）、セメント（77万5,717円）などが低めの金額となっている。

■商業と建設が大幅増加

　業種別で昨年比プラスとなったのは10業種で、最も増加率が高かったのは商業の33.58%。次いで、建設（32.34%増）、鉄鋼（17.71%増）と、ここまでが二桁の増加率。以下は化学（9.53%増）、自動車（6.64%増）、電機（6.06%増）の増加率が高かった。その反対に昨年比マイナスとなったのは、造船（13.66%減）、食品（13.31%減）、紙・パルプ（4.56%減）、セメント（0.55%減）、私鉄（0.25%減）の5業種だった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）