新たなエネルギー基本計画が閣議決定　脱炭素や再生可能エネルギーの活用目指す

northern曰く、　7月3日、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。

　2050年に向けた主な方向として、再生可能エネルギーについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」「水素/蓄電/デジタル技術開発に着手」とされている。

　まず2030年に向けて再生可能エネルギーの割合を22〜24％とし、また原子力や化石燃料についてはそれぞれ22〜20％、56％に減らすという。合わせて省エネによって実質的なエネルギー効率を35％減らすとされている。また、2050年には「脱炭素化」を目指すとし、非効率な石炭は「フェードアウト」、水素などを活用するという。原子力は選択肢として残し、安全炉の追及など技術開発を続ける方針のようだ。

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