スバル・新型フォレスター発売(3) スバルの病根は社会全体の課題

■スバルの病根は社会全体の課題

　スバルは、「e-BOXER」を昔から戦略的技術として取り入れてこなかった一方で、技術的先進性と商品力を持つ運転支援システム「アイサイト」を前面に出し商品化を進めている。そのアンバランスが、「戦略的経営方針」を的確に持てなかったスバル社内の体質を感じさせる。「コモンアーキテクチャー」など経営方針が浸透した戦略性を感じさせる「マツダ」、アメリカ市場からの撤退や「中国市場の危険性」を見据えてインド市場やアフリカ市場を狙う「商売人」を一貫して感じさせるスズキ、常に「世界の製造業を主導」してきているトヨタなど、それぞれに、部分的ほころびは当然にあるにしても、戦略性を常に感じさせるのと、スバルは一線を画している。造り方が後手に回り、「商品企画」だけが浮いて見える様が、ホンダ、日産、スバルには感じるのだ。

【前回は】スバル・新型フォレスター発売（2）2つの革新的機能 （2）e-BOXER（ハイブリッド）

　燃費や排出ガスの測定改ざん問題において、それを「経営体質の差」とせず「現場が勝手にやった」とするのはプロとしてみっともない。また2018年6月18日、独アウディのルペルト・シュタートラー社長が逮捕された。現役社長の逮捕はVWグループに激震が走った。2015年に発覚した排ガス不正に関して、アメリカの対応など未だに終わっておらず、日本では社会問題としてのとらえ方が甘いと言わざるを得ない。スバルの問題も国土交通省の立ち入り調査を受けて、現在も続いており、本来はユーザーを守る意味で刑事事件化してもおかしくない問題なのだ。スバル経営陣の認識は甘いとしか言えない。問題視しないジャーナリズムにも大いに反省すべき点がある。

　つまり、スバルの経営戦略が、「現場に立たず」に「自動車製造・販売」本来のビジネスモデルを逸脱しており、経営者の関心事項が「造り方」に対して不十分で、「マネーゲーム」に偏り始めていたということを示している。それは、「排気ガス・燃費データ書き換え」などの不祥事の正体であろう。それに現経営陣が気付かず、「経営は主導しているのだが、現場は昭和を引きずって遅れている」「現場が勝手にやったこと」としていることが、日大事件、森友問題、加計学園問題などに共通する現代の日本社会の病根と感じる。

　「経営が正しい方向に、組織全体を主導できていた」なら、永年に渡る「データ改ざん」など作業者が思いつくものではない。「管理者の責任のありかた」について、管理技術的に勉強しなおすことだ。それも、「学校のお勉強」ではまた誤りを犯すことになりかねない。また、財務省の「公文書改ざん問題」、「セクハラ問題」を見れば、「教育の在り方」が日本社会の課題と受け止めねばならないことが分かるはずだ。「社会のエリート」の基準を、根本から見直す必要性を感じさせるのだ。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）