クリーク・アンド・リバー社が川崎市と連携し開放特許など活用の新しい事業を開始

■大企業の知財と中小企業の技術を結び新製品などの開発を支援

　クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は25日午前、川崎市と連携し、大企業の開放特許(知的財産:知財)を中小企業の技術と結びつける知的財産活用の新しい事業を開始したと発表した。中小企業が知財を活用して新製品や新サービスなどを開発する事業創生に、クリーク・アンド・リバー社のクリエイターなどプロフェッショナルのアイデアを掛け合わせ、マッチング精度を高めた知的財産活用の新しい事業を、川崎市と連携して開始する。

■川崎市は大企業の開放特許を中小企業へ移転する「川崎モデル」で10年間に20件の製品化を実現

　川崎市では、大企業の開放特許を市内の中小企業へ移転し、中小企業の新製品開発をサポートする取り組みを2007年から全国に先駆けてモデル事業としてスタート。2008年から重点事業として実施している。

　「川崎モデル」と呼ばれるこの知的財産交流活動の特徴は、川崎市と川崎市産業振興財団が一体となって、マッチングから製品化、販路開拓までを一貫して支援していることであり、これまでの実績は30件のマッチングが成立、うち20件が製品化されている。

　クリーク・アンド・リバー社が川崎市と連携する本事業では、「川崎モデル」で、すでに30件という全国有数の成約実績を誇る川崎市の強みと、Web・映像・ゲームなどのクリエイターや、医師・弁護士・建築士・ファッションデザイナー・シェフ・研究者など、同社の23万人のプロフェッショナルのアイデアとプロデュース力という強みを活かした、先進的な知的財産活用の取り組みになる。

■補助金事業「クリエイターを活用した大企業開放特許の事業化推進事業」の一環

　大企業と中小企業との間で知財を活用する場合、大企業には「開放できる特許を使ってどのようなことができるのかイメージが湧かない」という課題と、一方で中小企業には「技術はあるが、商品化に結び付けるアイデアが無い」という課題などが存在している。同社では、このような課題解決に対し、最適なプロフェッショナルを選抜してチームを組成。自由な発想やアイデアで大企業の知財活用法を提案するコンテンツ制作などでマッチング精度を高め、川崎市と連携しながら知財交流イベント開催や支援をしていく。

　本事業は、特許庁および経済産業省関東経済産業局の「平成30年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)」で、「クリエイターを活用した大企業開放特許の事業化推進事業」として採択されている。同社は、プロフェッショナル・エージェンシーとして、ライツマネジメントを事業の柱の一つとしており、来年以降もこの取り組みを事業化し、全国で展開していく計画だ。

　本年の本事業に参加する自治体は、川崎市を始め、静岡県富士宮市、山形県米沢市、および高畠町、福島県の4都市。いずれも、中小の下請け製造企業などが集積し、自社製品やサービスの開発で自立を積極的に考えている地域になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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