総務省が携帯大手3社に指導　MNP手続きをWebから　2年縛りの違約金撤廃も

　総務省はKDDI（au）、ソフトバンク、NTTドコモの3社に、モバイル市場の公正競争促進に関する指導を行った。

　今回の指導により、これまでNTTドコモだけが可能であった携帯電話キャリア乗り換えの際のMNP（ナンバーポータビリティー）のWebから手続きが、KDDIとソフトバンクでも可能になる見込みだ。

　MNPで携帯電話キャリアを乗り換える場合、解約するキャリアでMNP予約番号を発行して行う。KDDIとソフトバンクのMNP予約番号の発行は、電話もしくは店頭でのみ手続きが可能だった。しかし電話や対面での手続きでは、転出者の引き止めやサービスの勧誘などが問題視されており、総務省は、MNPの円滑化を図る目的でWeb手続きを可能にするよう指導した。

　また、総務省は同時に、契約期間拘束（いわゆる2年縛り）についても指導を行った。契約途中での解約時に発生する違約金と25カ月目の利用料金の支払いをなくすという内容だ。

　しかし1年縛りや3年以上の縛りに関しての指導はされておらず、契約の縛りが全くなくなる、という期待はまだ持てないだろう。また端末代金の分割購入と割引に対する縛りに関しても言及されていない。

　MNPのWeb手続きは2019年5月末までに、2年縛りの違約金の支払いに関しては同年3月末までに実施するよう求めている。また2018年6月末までに取り組み状況について報告することになっている。

　さらに具体的な内容や日程に関しては未定だが、キャリアメールの転送サービスや、解約月の日割り料金の明確化を求める意見も、議題に上がっており対策が求められている。MVNOからの要望によるもので、通常キャリアメールのアドレスは解約すれば使えなくなるが、それを別のキャリアでも使えるようにするサービスだ。キャリアメールのMNPと言ったところだろう。

　今回の指導によりさらにMVNOへ利用者が流れることだろう。モバイル市場の活性化により利用料金のさらなる値下がりも期待したい。（記事：風祭・記事一覧を見る）