トランプ大統領、ZTEの輸出特権を停止するより制裁金を払わせる方がいい

米国のドナルド・トランプ大統領は22日、韓国の文在寅大統領との会談の取材に集まった報道陣に対し、中国・ZTEの輸出特権を停止するよりも制裁金を支払わせる方がいいとの考えを示した(White House — Remarks)。

ZTEはイランや北朝鮮に通信機器を輸出していたとして2017年に米商務省から制裁金などの処分を受けたが、虚偽の報告が判明して今年4月に7年間の輸出特権停止処分を受けることになった。これについてトランプ大統領は5月13日、ZTEの救済計画を明らかにして波紋を呼び、議会からは強い反発を受けている。

ZTEの制裁解除について既に中国側と合意したとも報じられているが、トランプ大統領は合意が存在しないことを明言。ZTEが大量に米国原産の機器や部品を購入していることを指摘し、(輸出特権停止ではなく)制裁金を支払わせれば米企業に損害を与えずにZTEへの制裁が可能との考えを明らかにした。

トランプ大統領が想定する制裁金の額は最大で13億ドル。制裁金に加えて経営陣や取締役会の刷新、非常に厳しいセキュリティルールの設定のほか、大部分の部品や機器を米企業から調達させるといった条件も想定しているとのことだ。

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