AI自動運転、実証実験が日本国内でも盛んになる　壁はコストか？

　日本政府は2020年度からの実施に向けて、自動運転の実証実験を全国で加速させているようだ。これは、いかにも政府のやり方で、オリンピックを目指して「錦の御旗」としているのだろう。

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　AIの日本社会での導入については、「超高齢化」「人手不足」などのため、社会インフラの維持を目指すには今ではなくてはならない基本となってきた。日本社会にとってAIの登場は、「グッドタイミング」なのかもしれない。おかしなことだが、鉄道踏切事故は高齢化社会において後を絶たないのだが、なぜか鉄道の自動運転導入が進められていない。イギリスでは現在急速に進められていて、日本が技術的に導入できない理由はないのだ。おそらくはJR労働組合との関連であろう。

　現在の安倍政権は財界から強力にバックアップされており、経済界としては好都合のAI導入には、さらなる後押しがあるだろう。政府が国家プロジェクトとして取り組むと、自動車保険などの法律の整備、他の社会インフラとの整合性など、周辺の問題の整備が急速に進むとみられる。

　人口減少・過疎化・交通弱者・社会インフラ整備などが社会問題化しているのが現実で、介護・保育などの分野でもAIの導入は歓迎される。日本が得意とする「ハイテク」を用いて、社会のひずみを克服できたなら、後進国援助のスタイルも変わり、経済成長した中国一辺倒になりがちな世界政治にも大きな影響を与えることとなろう。

　さらに、AIの導入によって、人件費の考え方が根本的に変わり、現代の経済システムである「グローバル経済」、あるいは「新資本主義」の必要性も減退して、人間と経済、社会システムの関係性すら根本的に変える可能性もある。経済の「南北問題」も解消の糸口となりえるかもしれない。人件費がかからなくなり、企業の利益が配当だけに偏ることなく給与に振り向けられれば、AIが「経済格差」の是正にも大きな役割を果たせると期待するのは、行き過ぎかもしれないのか？いや、給与に配分されなければ、世界経済が行き詰まる危険があると考えるべきだろう。

　AI自動運転は、2018年春の段階で、技術的にはまだまだ「よちよち歩き」の感は否めない。「雪で誤動作」といったニュースもあるが、もう乗り越えたと思われる路面の状況をモニターする性能にも不安が残る。つまり、BMWなどがカメラで事前に前方の路面を認知して4輪制御するシステムの信頼性は、「まだ問題があると認識しておく必要があろう」ということだ。

　先日、日産車の緊急ブレーキシステム装着の車を運転していたところ、狭い道のすれ違いで左ぎりぎりによけたのだが、その時緊急ブレーキが働いた。それは、路肩の草を探知したからだ。これが人間だったら、草がボディに触れたくらいでは問題ないと判断できるだろう。対向車に注意を集中していた場面で、判断の違いによっては事故に至る危険性が感じられた。これが、ミリ波レーダーと人間の目の違いだ。これらは、これから詰めていく課題と受け止められる。

　最後に、「これからのAIの課題（壁）とされるのがコストである」と経済産業省は見ているようだが、これは日本社会全体のコストとして考え、中国のように補助金制度など思い切った決断をすべき課題であろう。どちらにしても、AIは急速な進展が望める分野であり、人手不足の現代では産業界も国民も期待してよい分野だ。官・民揃って協力体制を組むのが良いのだろう。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）