私立大学の経営実態調査結果、約4割が赤字経営　統合や再編加速へ

　帝国データバンクは26日、私立大学を運営する498法人の経営実態調査結果を発表した。

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■3期連続減収は17.5%

　16年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、15年度比で増収となったのは260法人（構成比55.4%）、減収となったのは209法人（同44.6%）。

　さらに、14年度～16年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、15年度、16年度と「2期連続増収」となったのは34法人（構成比7.4%）、14年度～16年度と「3期連続増収」となったのは59法人（同12.9%）。一方「3期連続減収」となったのは80法人（同17.5%）、「2期連続減収」となったのは52法人（同11.4%）としている。

■62.8%が黒字経営、3期連続赤字は19.9%

　498法人のうち、16年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8%）、「赤字」が163法人（同37.2%）となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。

　また、14年度～16年度（3期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人（構成比6.4%）、「3期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「2期連続赤字」が27法人（同6.4%）、「3期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。

■関東の法人が39.0%を占める

　地域別（9地域）の法人数を見ると、「関東」が194法人（構成比39.0%）で最も多く、以下、「近畿」（99法人、同19.9%）、「中部」（59法人、同11.8%）、「九州」（47法人、同9.4%）と続き、「四国」（6法人、同1.2%）が最少となった。

■まとめ

　文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100%以上の大学数の割合は、96年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に17年度には60.6%へと大きく落ち込んでいるという。

　既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念されることから、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと予想している。