大企業の84%が正社員を採用予定　帝国データバンクが調査

　人手不足が深刻化する中、帝国データバンクは14日、2018年度の雇用に関する企業の意識調査の結果をまとめた。それによると、正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超えた。これは、リーマン・ショック前の2008年度（2008年3月調査）を上回る水準である。とくに、大企業の割合は84.0%と、正社員採用意欲が高く、調査開始以来の最高を更新した。中小企業の採用予定も61.3%と2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は、大企業から中小企業にまで広がりを見せている。

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　今回の調査は、2018年2月15日～28日に、全国2万3,173社を対象に行われ、有効回答企業は1万70社（回答率43.5%）。雇用に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し、今回で14回目。

　調査結果のうち、非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は、52.4%と3年ぶりに増加し、非正社員に対する採用意欲も根強い。とくに、非正社員の人手不足が深刻化している「飲食店」では9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」では8割を超える企業で採用を予定している。

　2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が2017年度より上昇すると見込んでいる。その要因として「業容拡大への対応」（51.5%）をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続いている。

　従業員の働き方に対する取組では、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで「賃金の引き上げ」「有給休暇の取得促進」がいずれも4割台で続いている。今回の調査から、従業員の働き方を変えるための6つのポイントが浮上した。1.心身の健康維持に向けた取組、2.仕事と家庭の両立に向けた取組、3.多様な人材を生かす取組、4.人材育成への取組、5.柔軟な働き方を支える環境整備の取組、6.公正な賃金制度構築への取組、である。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）