【株式市場】米トランプ大統領の保護貿易主義的な発言を受け日経平均は一時635円安

◆日経平均の前引けは2万1097円35銭(627円12銭安)、TOPIXは1701.70ポイント(38.50ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億9837万株

■新規上場となったSERIOホールディングスは買い気配のまま70%高

　2日(金)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領の保護貿易主義的な発言を受けてNYダウが急落し、3日間で合計1100ドル安となったことなどが影響し、株価指数の先物が先行安。日経平均は384円安で始まり、11時頃には635円51銭安(2万1088円96銭)まで下押した。松屋<8237>(東1)デパートは2月の月次好調で逆行高となったが、反撃は散発的な抵抗にとどまった。日経平均の前引けは627円12銭安(2万1097円35銭)。東証2部指数、日経JASDAQ平均、東証マザーズ指数も安い。

　図研エルミック<4770>(東2)は大日本印刷<7912>(東1)とのライセンス契約発表などが材料視されて上げ、ロゼッタ<6182>(東マ)は総務省による同時通訳システム開発支援など注目され活況高。セルシード<7776>(JQG)は3月下旬に開かれる再生医療学会への出展に注目する様子があり高い。

　2日新規上場となったSERIOホールディングス<6567>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま値がつかず、公開価格1780円を70%上回る3030円の買い気配となり、まだ初値はついていない。

　東証1部の出来高概算は7億7164万株、売買代金は1兆4153億円。1部上場2069銘柄のうち、値上がり銘柄数は178銘柄、値下がり銘柄数は1858銘柄。

　また、東証33業種別指数は前33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、その他製品、水産・農林、小売り、空運、石油・石炭、建設、パルプ・紙、銀行、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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