【株式評論家の視点】日本システム技術は第3四半期営業黒字転換、昨年9月の下値圏に届き値ごろ感

　日本システム技術<4323>(東1)は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)を運営している。

　同社の事業フィールドは、従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」シリーズに加え、医療情報サービス「JMICS」、金融機関向け統合パッケージ「BankNeo」など業界話題の自社ブランド製品にも拡がっており、更なる事業拡大への基盤づくりを着々と進めている。また、これら新製品の研究開発と併せ、各種戦略的提携の拡大にも取り組み、2012年7月には株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の3社を同社グループに加え、よりグローバルなフィールドで事業展開を推し進めている。

　2月6日大引け後に発表した今2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高105億0600万円(前年同期比9.7%増)、営業損益9600万円の黒字(同3800万円の赤字)、経常利益1億4000万円(同14倍)、最終損益6500万円の黒字(同2800万円の赤字)に着地。

　今18年3月期業績予想は、売上高146億25100万円(前期比2.8%増)、営業利益7億9000万円(同38.3%増)、経常利益7億9500万円(同27.4%増)、純利益4億7000万円(同14.4%増)を見込む。ソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性としては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中しているため、通期業績予想は達成できる見通し。年間配当予想は、期末一括25円継続を予定している。

　株価は、7月28日につけた年初来高値1763円から9月6日安値1214円まで調整を挟んで10月30日高値1595円と買い直された後、モミ合いを下放れし、2月6日安値1226円と下げている。技術力が高く、単価が安いオフショア開発に注目が集まり、案件の引合いが堅調な状況下において、昨年11月にグローバル IT ソリューション企業の株式会社コウェル(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣瀬倫理)との更なる協業関係の強化していることが注目される。日本のコンサルティング領域とベトナムの優秀な IT エンジニアの需給体制の強化が図られ、両社の事業拡大が見込まれており、来19年3月期も業績好調が期待される。1250円割れの昨年9月の下値圏に届いており、値ごろ感はあり、リバウンド狙いでここからの押し目に注目したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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