【どう見るこの相場】10～12月期決算発表本格化で個別物色、事前のハードル高く波乱警戒

　今週1月29日～2月2日の株式市場は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし企業の10～12月期決算発表が本格化して個別物色の動きを強め、事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。

■景気拡大への期待感で堅調だが週後半の注目イベントで様子見も

　前週(1月22日～26日)の日経平均株価は、23日に2万4129円34銭まで上伸したが、24日以降は為替が1ドル=108円台までドル安・円高水準に傾いたことも嫌気して急反落した。週間ベースでは結局176円18銭(0.74%)の下落となった。

　今週(1月29日～2月2日)は、基本的には世界的な景気拡大への期待感や地政学リスクへの後退で堅調な展開が想定される。ただし国内でも企業の10～12月期決算発表が本格化するうえに、1月30日のトランプ米大統領の一般教書演説、30日～31日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、2月2日の米1月雇用統計、2月3日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の任期満了、後任のパウエル氏のFRB議長就任と、週後半に注目イベントを控えているため様子見ムードを強める可能性もありそうだ。 　国内企業の10～12月期決算発表では業績上振れが期待されているが、事前にハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。為替が米要人の発言に振られる形となっており、さらにドル安・円高傾向を強める可能性にも注意が必要だろう。

■10～12月期決算発表本格化で個別物色、事前のハードル高く波乱警戒

　物色面では、国内企業の10～12月期決算発表が本格化するため、個別物色の動きを一段と強めそうだ。ただし事前に業績上振れ期待のハードルを高めているため、初動反応として波乱の展開に警戒が必要となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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