学生と企業が考える「ブラック企業」の条件、1位は残業代が支払われない

　先月27日、ディスコは「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、その集計結果を公表した。本アンケートは、2017年10月上旬に学生と企業の採用担当者の双方を対象に行われ、回答企業数1362社、回答学生数1225人である。

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　調査結果によれば「自社をブラック企業だと思う学生の存在について」、回答企業全体で「大勢いると思う」が2.9%、「大勢ではないがいると思う」28.0%と、双方の合計で「いると思う」の回答は30.9%であった。企業規模別ではみると、300人未満で「いると思う」は27.2%、300～999人で32.1%、1000人以上の企業で33.4%と規模が大きい企業ほど「いると思う」の割合が大きくなっている。

　「ブラック企業だと思う条件」については、学生の回答では「残業代が支払われない」が78.4%、「セクハラ・パワハラがある」66.6%、「労働条件が過酷である」が66.5%、「成果を出さないと精神的に追い込まれる」が同じく66.5%、「給与金額が低すぎる」が62.9%、「募集条件と実働が著しく異なる」60.4、「離職率が高い」57.3%、「残業が多い」56.8%の8項目が過半数を超えている。

　一方、企業側の回答では、「残業代が支払われない」78.5%、「セクハラ・パワハラがある」70.0%、「募集条件と実働が著しく異なる」65.1%、「労働条件が過酷である」59.5%の4項目で50%を上回っている。この4項目は学生回答でも高く60%を上回っており、学生と企業双方に共通した「ブラック企業の条件」に関する認識であるといえる。

　「ブラック企業を識別する指標」としては、企業および学生の回答の全体で「大卒新卒者の3年後の離職率」、「1カ月の残業時間」、「年間の有給休暇の取得日数」となっている。

　規模が大きいほど自社をブラック企業だと認識している企業が多いということは、規模が大きくなるほどオペレーションが複雑となり、自社が不適切な労務管理をしていると自覚しながらも、これに対して十分な対応ができていないという実態をうかがわせる。逆に言うと適切な労務管理上の対策によってブラック企業化を防止・改善できる可能性もあるということになる。

　生産年齢人口の減少を背景に人手不足感も急激に高まってきている。企業をあげて適切な労務管理上の対策を講じなければ、ますます企業のブラック化が進展するということも危惧される。早急なる企業努力を期待したい。(編集担当:久保田雄城)

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