栃木県、水力発電所で地産地消電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」創設

　栃木県と東京電力エナジーパートナーは、栃木県が保有する水力発電所を電源とした、地産地消の電気料金メニュー「とちぎふるさと電気」を創設した。16日に両者の間で基本合意書が締結され、発表された。事業者向けのサービスという形であるが、これは全国の都道府県において初の試みとなる。

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　水力発電所は、揚水型などの例外を除外すると、基本的に発電に際してCO2を排出することがない。その水力発電所、栃木県内8カ所の電気が、本サービスにおいて提供される。

　水力発電の日本における重要性は、長期的に下落傾向にあり、現在は「火主水従の時代」である、と言われるような場合もある。現在の水力発電の全電源に占める割合は、1割を切って久しい。ただ、再生可能エネルギーの中では、今も有力な存在であることに変わりはない。

　サービスの対象となるのは、契約電力が東京電力エナジーパートナーとの間で500kW以上である栃木県内の事業者。また、使用するすべての電力を、このメニューでの契約とすることも条件となる。料金は、CO2フリーの環境付加価値（プレミアム価格分）を含んだものとなり、その価格分は、地域貢献のための環境保全事業などに回される。

　CO2排出量の削減に関心のある事業者は、事業内容を変えることなく、CO2排出量の削減に寄与できる。また、地域に対する貢献ともなるという形だ。

　サービスの申し込み受け付けは既に始まっている。県内の販売代理店を通じて申し込むと、2018年4月から、電気の供給が開始される。

　栃木県は、環境保全をはじめとする地域貢献施策を、東京電力エナジーパートナーはエネルギーの使用に関するさまざまな提案活動を通じ、CO2排出削減を支援して、環境保全に貢献していきたいという。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）