日米韓首脳会談が21日開催、北への制裁・圧力　実効性あげる議論へ

　日米韓3か国首脳会談が国連総会に合わせ、21日開かれる。北朝鮮問題などを議論する。これに先立ち、17日午後、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国・トランプ大統領が電話会談し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを強く糾弾した」と韓国・聯合ニュースが韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が明らかにしたことを伝えた。

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　それによると「北朝鮮が挑発を続けるほど国際社会から外交的孤立を深め、経済的圧迫を受けて没落の道に追い込まれることを北朝鮮が悟るよう、さらに強力かつ実効性のある制裁と圧力を加えることに両氏が一致した」としている。

　また文大統領は「北の挑発に効果的に対応し、朝鮮半島の平和と安定を守るためには独自の抑止・防衛能力、韓米合同防衛能力を継続的に強化する必要がある」としたのに対し、トランプ大統領は「米韓同盟を全面的に支持し、同盟強化のレベルから必要な支援と協力を続ける」との話があったとしている。

　ミサイル発射に関しては、文大統領は安倍晋三総理との電話会談(15日夕)で「日本国民の脅威と懸念に共感する、と語っていた」(同報道官情報、聯合ニュース)といい、日韓首脳は「北朝鮮を対話の場に引き出すために安保理決議を徹底して履行し、北朝鮮に強力な制裁と圧力を加えることで一致した」としている。実効性をあげるための取り組みを3首脳が話し合うことになるもよう。(編集担当:森高龍二)

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