厚生労働省、食品リコール情報の一元集約システムを構築

　厚生労働省は、来年度、異物混入などによる食品の自主回収に関する情報を、一元的に集約するシステムを構築する。日本経済新聞が報じた。

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　回収に関する情報を省のホームページで公表し、健康被害を防ぐことが狙いだ。現在、自治体によって情報管理の制度が異なるため、その一律の義務化なども検討の対象となっている。

　現在、食品のリコールに関しては、2つのシステムがある。一つは、国や都道府県が食品衛生法に基づいて命令を下すもの。もう一つは、メーカーが消費者の苦情などを受けて自主的に行うものだ。

　厚生労働省による今年5月の調査によると、食品の自主回収について、事業者に報告を求める条例などの規定を定めているのは、全国の自治体の約8割。しかし、その情報を集約して公表するシステムは現状存在しないため、消費者から見ると把握がしづらい、という難点がある。

　そこで、厚生労働省は、各自治体に報告された食品の自主回収情報を一元的に集約し、ホームページに一覧掲載するためのシステムを構築する。回収中の商品の名称、回収を行っている理由、健康被害の可能性、問い合わせ先の情報などが記載される予定だ。2018年度に構築を開始し、運用開始は2019年度からとなる見通し。そのための整備費として、2018年度予算に約3億円が計上された。

　また、約2割の、自主回収に関する報告既定を設けていない自治体の存在を受け、国内の全事業者を対象として都道府県などへの報告を義務化するため、来年の通常国会において、食品衛生法の改正案の提出を目指す。

　厚生省の調査によると、2016年度の食品リコール件数は国内で約1,000件。本年度における直近の例としては、9月11日に横浜市の江戸清が発表した、「冷凍食品:海老焼売」においてアレルゲン(小麦とエビ)、賞味期限、保存方法の表示を欠落していたために自主回収を開始した事例などがある。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）