仕事用アカウントの私用利用で解雇、欧州人権裁は通知無し監視は不適切と

　2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。

　この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。

　男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主張を退けたものの、その後男性は再審を請求、今回の判断が得られたという。

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