同一労働同一賃金は労働者にどう捉えられているか　ディップが調査

　ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート 　同一労働同一賃金について」を実施した。

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　「同じ仕事をしている人は、雇用形態に関わらず同じ給与・待遇であるべき」という考え方である同一労働同一賃金。これについて賛成か反対か質問したところ、非正規で働く人の79%が「賛成」と答える結果となった。賛成が最も多かったのは、契約社員83%。続いて派遣社員80%、パート・アルバイト75%と続いた。また、正社員においても「賛成」69%となり、雇用形態に関わらずこの政策に関心が寄せられていることがわかった。

　同一労働同一賃金について期待していることを「雇用形態、年齢、役職」による「給料、福利厚生、責任」の差に分けて質問したところ、「雇用形態による給与の差がなくなること」「雇用形態による福利厚生の差がなくなること」など、”雇用形態”の違いによって発生する差の回答が上位を占めた。「年齢」や「役職」よりも、「雇用形態」による差の改善を期待していることが伺えます。

　正社員と非正規社員の違いを大きく4つのポイントに分け、非正規で働く人に尋ねた。4つのポイントについて、正社員同様に発生することになった場合、許容することができるか聞いたところ、「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「直接業務と関係ない研修・勉強会・会議への参加」は、約60%が許容できると回答。一方で「転勤・部署異動の命令に従うこと」「残業命令へ従うこと、サービス残業の可能性があること」については、約40%が許容できないと回答した。(

　非正規で働く人に、同一労働同一賃金の思想であれば同水準の給与を貰うべき正社員がいるか、また同じ業務内容、同じ業務量で働く正社員が自身の周囲にいるかを聞いたところ、49%が「いる」と回答した。(編集担当:久保田雄城)

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