政府、北への制裁で6団体2個人を資産凍結等の対象に

　北朝鮮の核開発とミサイル開発、拉致問題など懸案解決に独自の圧力強化措置が必要として、政府は25日の閣議で6団体2個人を資産凍結等の対象となる団体・個人に追加指定することを決めた。

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　菅義偉官房長官は記者会見で「我が国としては、対話と圧力、行動対行動という一貫した方針の下、核、ミサイル、最重要課題の拉致問題といった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動を取ることを強く求めていく」と圧力強化の意味を述べた。

　菅官房長官は「北朝鮮は7月4日、28日に大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを発射し、その後も、我が国領域上空を通過する形でグアム周辺に弾道ミサイルを発射する旨公言するなど、挑発的な行動を繰り返している」と問題視した。

　また「拉致問題についても、北朝鮮からは解決に向けた具体的な動きが示されていない」などとした。この状況を包括的に解決するために「米国を始めとする関係国と連携しながら、更なる独自の措置として、6団体2個人を資産凍結等の対象となる団体・個人に追加指定することを了解した」と語った。

　「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者」とされた。(編集担当:森高龍二)

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