水俣条約が発効、一定以上の水銀含む製品規制や水銀鉱山の新規開発禁止

　水銀による環境汚染を防ぐことを目指す「水銀に関する水俣条約」が16日発効した（共同通信、NHK、朝日新聞）。

　この条約は世界50カ国以上が締結しており、水銀鉱山の新規開発を禁止するほか、一定量以上の水銀を含む体温計や電池、照明器具などの製造および輸出入を2020年までに原則禁止する。また、廃棄や環境への放出についても規制が行われる。

　日本での水銀による環境・人体汚染といえば水俣病が有名であるが、海外では金の採掘に水銀が使われ、それによる環境や人体への影響が問題となっているという。

　また、これを受けて水銀ランプの代替品開発や水銀の処理といったビジネスが注目されているようだ（日経新聞）。

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