伊藤忠、「非資源分野を中心とした成長戦略」で中期計画達成を目指す

　伊藤忠商事は4日、2018年3月期第1四半期(4-6月)の決算を発表した。今期は中期経営計画の最終年度に当たり、「非資源分野を中心とした成長戦略」推進により、中期経営(今期)計画達成を目指している。伊藤忠商事の今後の動きと効率経営への道筋を見てみよう。

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■今期(2018年3月期)第1四半期(4-6月)実績と通期見通し

　今期実績は、純利益1,082億円(前年比148%)と前年比351億円の大幅増益となり、通期見通し4,000億円(同114%)に対し、進捗率27%と順調な出足となっている。

　主なセグメント別に純利益の推進状況を見てみよう。

　1.機械　今期見通し570億円、進捗率22%: 航空・プラント関連は順調に推移したが、自動車関連取引が減少
　2.金属　同550億円、同38%: 鉄鉱石・石炭価格の上昇により増益
　3.食料　同770億円、同25%: 青果物・生鮮食品好調、ユニー・ファミリーマート統合持分増加
　4.住生活　同470億円、同31%: 北米の設備資材・建材関連好調、パルプ関連増加
　5.情報・金融　520億円、同21%: 国内情報事業増加、海外金融関連事業の復調

　非資源分野が今期見通し4,000億円の内3,670億円を占めるまで増加しており、引き続き食料、住生活、情報・金融、機械など同分野を中心に計画を推進していく。多様なセグメント、関連会社を抱えており、3期連続赤字により撤退などの投資基準で厳しく選別している。

　食品では約1,350億円で買収した果物大手ドールは、灌漑設備の整備など必要な追加投資を行い、経費削減に努めて大きく貢献するようになってきた。タイのCPグループと6,000億円ずつ出資した中国中信集団(CTTIC)については、ドールのように直接経営関与ができないので、今後の推進が課題となる。

■働き方改革の推進と効率経営の伊藤忠商事

　2016年1月の産経新聞によれば、深夜残業割増賃金を朝型に切り替え、「朝方勤務」を導入。夜型勤務が多い商社マンの働き方を一新した。「朝方勤務」に続き、「110運動」を推進。営業目的の宴席で酒は1種類、1次会、午後10時にはお開きにして翌日に備えるという考え方を浸透させた。
　一方で、下記の通り大手4社の中で伊藤忠は一番の効率経営を実現している。

　　　　　今期純利益見通し　　　　単体人数(今年3月末)
　伊藤忠　　4,000億円　　　　　　　4,285人
　三菱商事　4,500億円　　　　　　　5,217人
　三井物産　3,200億円　　　　　　　5,971人
　住友商事　2,300億円　　　　　　　5,342人

　非資源分野を中心とした成長戦略で事業構造の改革を推し進めた伊藤忠商事の次の改革に期待したい。（記事：市浩只義・記事一覧を見る）