銀行はいつから“サラ金”になったのか？(下)

　その多重債務者が"復活"する懸念がある。貸し倒れから5年を経過すると、貸し倒れの記録が消去され、消費者ローン“適格者”に復活する。過払い金請求の記録は他社と共有されないので、過払い金請求と無関係の銀行なら、請求した翌日からでも貸してくれる。当時、過払い金を請求されたのは消費者金融・クレジット業界だったため、年収の3分の1を上限とする総量規制に縛られることなく銀行が貸してくれる。

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　しかし、過払いや貸し倒れから復活した人が再び返せなくなるリスクはやはり高い。ゾンビは復活したのか？復活した多重債務者に複数の銀行が競り合うように資金の蛇口を緩めたら、未曽有のカードローンバブルが始まる。その結果、カードローン債権の劣化が大幅に進み、銀行のカードローンを保証している貸金業者や銀行関連の保証会社が手痛い打撃を受けることも予想される。その前哨戦は既に始まっている兆しがある。

　貸金業法の改正は、多重債務者を生みだす貸金業システムに変革を迫り、同時に、グレーゾーン金利で不当利得を得た貸金業者に“厳罰”を与えた。その結果、消費者金融業界は大きな打撃を受けたが、銀行カードローンは急増しつつあり、自己破産が不気味な増加を続け再び社会問題化しようとしている。

　多重債務者問題が過剰債務問題に変わり、プレイヤーが貸金業者から銀行に変わっただけで、基本的な構造は何も変わっていないのかも知れない（21日付、日本経済新聞は社説で”銀行を総量規制の対象から外したのは、銀行を優遇するのが目的ではなく、消費者金融と比べて顧客の立場に立った審査体制が整っているという信頼感に基づいていたはずだ”と銀行の姿勢を厳しく指弾している）。

　お金を必要とする人に融資することは金融機関の祖業である。それと同時に、借入れで一時しのぎのをした挙句、後から返済に苦しむ人は多い。銀行にとって消費者ローンの顧客掘り起しは、どこまでが借り手のためになり、健全といえるのか。銀行は激しい競争に打ち勝つために、簡単に借り入れができることを強調しすぎているのではないか。全国銀行協会は自主規制を申し合わせるだけでなく、借入と返済との関係を社会教育で啓蒙するべきでないのか。銀行は社会的な存在理由と、難しい局面に立たされている現在の状況を、もっと見つめなおす必要があるだろう。

　最早、単なる規制強化では過剰債務問題を解決できないことは明らかだ。この機会に、銀行のカードローンも含め、個人の無担保融資をどんな法体系で運用するのかという難しい問題が、銀行業界を指導監督する森金融庁長官にも突き付けられている。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）