四国最少自治体・高知県大川村、議会廃止し村総会設置の検討を表明

　離島部を除外すれば日本で最少人口の自治体である高知県大川村の和田知士村長は12日、村議会の廃止と、議会に代わる村総会の設置について検討を開始した、と正式に発表した。

【こちらみ】高知県大川村、直接民主制を実現する「町村総会」の設置を検討

　市町村議会を廃止する。そんなことが可能なのだろうか。地方自治法第八十九条には、「普通地方公共団体に議会を置く」と定められている。普通地方公共団体とは都道府県並びに市区町村のことである。

　ところが実はこれが、可能なのである。同じく地方自治法、第九十四条にこうある。「町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」。

　町村総会。議会を廃止し、直接民主制を実行に移すための制度である。そんなことが実際に現行憲法下の日本で行われたことがあるのか？というと、これが実はある。たった1例だけであるが。

　そもそも現在の地方自治法が成立したのは昭和22年（1947年）であるが、東京都宇津木村というところで、1951年から1955年にかけ、町村総会が設置されていた、という記録が残っているのだ。

　この宇津木村というのがどういうところであったかというと、八丈小島という小さな島の、100人に満たない人口の村であったらしい。現在は八丈町に組み込まれていてもう存在しない上、集団離島により無人島になっている。確かに、このような環境下で「代議制」というのは難しかったであろうことは容易に想像がつく。

　さて、では大川村というのはどのような場所であるか。2016年10月31日時点の人口、406人だそうだ。前述の通り、これより人口の少ない自治体は離島部にしかない。ちなみに、いわゆる国会、衆議院議員の定数は475である。大川村の人口は、選挙権を持たない未成年などを含んだ全員でもこれに届かないわけである。

　なお、町村総会が設置されれば、議会で議決するべき事柄が、村民全体の議論によって話し合われ決定されることになる。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）