温暖化対策で責任果たすよう米へ政府働きかけを　経団連会長

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は4日までの記者会見で、米国のトランプ大統領がパリ協定脱退を表明したことについて「パリ協定はすべての国が地球温暖化対策に取り組むことを約束した歴史的な国際枠組みだ」とし「脱退表明は協定の前提を崩すもので、誠に残念」と語った。

　また「世界第2位の排出国である米国の温暖化対策は地球規模での温室効果ガス削減を進める上で極めて重要であり、米国には引き続き、国際社会における責任を果たしていただきたい」と米国が地球温暖化対策に向き合うよう求めた。

　また、日本政府に対し「国際社会との連携を密にしつつ、米国への働きかけを続けていくべき」とし「日米両国は世界トップレベルの省エネ・低炭素型技術を有している。革新的技術の開発と普及など、地球規模での削減に向けた協力・連携を模索していく必要がある」と述べた。(編集担当:森高龍二)

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