教育再生会議、『学校休業日の分散化』推進などを首相に提言

　安倍晋三総理は1日、教育再生実行会議から「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子どもを育む教育の実現にむけた学校・家庭・地域の教育力の向上」への提言を受けた。

　提言では「子どもたちが夢と志に向かって頑張れる国を創るには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、社会全体で子供を育むことが必要不可欠」とするとともに「子どもたちが自分の価値を認識し、他者の価値も尊重することができるよう、また、自信をもって成長し、よりよい社会の担い手となることができるよう、そのための環境づくりに取り組む必要がある」としている。

　このうち、家庭教育支援での具体的提言では「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に大きく寄与する幼児教育について、財源を確保しつつ段階的に行ってきている無償化の取り組みを可及的速やかに推進するとともに、子ども・子育て支援新制度に基づき、職員の配置や処遇の改善等を通じて、幼児教育・保育・子育て支援の更なる質の向上を図る」。

　「家庭教育充実のために、家族での旅行やスポーツ、自然体験活動などの機会を通じて、大人と子どもが触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるようにする。そのため国、地方公共団体、学校、産業界等は地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日の一部を学期中の平日に移して設定する『学校休業日の分散化』の推進や設定した休業日における多様な活動機会の充実を図るとともに、特に経済関係の行政機関や産業界の団体は連携・協力して学校休業日に合わせた保護者の有給休暇の取得を強力に促進する」。

　また「国、地方公共団体は地域住民、民間事業者、NPO等との連携の下、家庭環境に関わらず、放課後や土曜日、長期休業期間等において、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりなどの取り組みを支援する」。

　また自己肯定感を向上させるうえでの家庭教育支援では「親から理解されている、愛されているという感覚を持っている子どもは自己肯定感が高いとの分析結果があるが、乳幼児期における絶対的な自己肯定感の育成には保護者又は保護者に代わる存在から愛情を受けることが必要不可欠」とし「国、地方公共団体は『早寝早起き朝ごはん』など、全ての子どもの生活習慣改善に向けた取り組みをはじめとした地域における総合的な家庭教育支援の充実に向けた取り組みを進めるとともに、保護者に対して、ICT等を通じて生活習慣に係る正しい情報を効果的に発信していく方法について検討し、取り組みを進める」などをあげている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・自分から進んで勉強する子供を育てるためには?
・「キッズウィーク(仮称)進めたい」と安倍総理
・2020年から小学校でプログラミング教育が必修化に　文部省が検討
・年収4百万未満で私学小中に通う家庭に10万円
・加速する少子化社会の中で注目される、体験参加型授業