米艦等防護　逐一公表は活動に影響の恐れと　安倍首相

　安倍晋三総理は8日の衆院予算委員会で『米艦防護』について、民進党の長妻昭議員から「政府の公式発表が一切なく、ほとんどのマスコミが『政府関係者が明らかにした』として同じ情報が流れるやり方はおかしいし、前例にすべきではない」と指摘されたが「米軍警護をするのは米軍が自ら警護するのには不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合であるからこそ実施するわけであり、逐一の実施を公にすることは米軍等の能力を明らかにし、活動に影響を及ぼすおそれがある。また相手方との関係もあるので、公開は差し引かえたい。法令に従い厳格な運用をしていく」と答えた。

　安倍総理は5月1日から3日までの間の自衛隊の米軍との共同訓練について触れたが、米国補給艦を守りながら航行していた「米艦防護」については一切答えなかった。

　そのうえで、安保法制審議の際にも答弁していた「米艦防護等は新しい任務である一方、国会に報告する義務はないが、国会及び国民への説明責任を果たす為、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する必要がある」としていたことを踏まえ、情報公開姿勢について次のように答弁した。

　安倍総理は「安保法制で新しい任務となった米軍等の武器等の防護について、法律上、国会報告の対象にされていないが、可能な限り、最大限の情報を開示する考えだ」と改めて語ったうえで(1)「米軍などを警護している際、米軍および警護している自衛隊に対し、何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事情が発生した場合には事実関係を速やかに公表する」。

(2)「重要影響事態に警護の実施が必要と認める場合には予め警護実施の旨を公表する」。(3)「防衛大臣には毎年、米軍等の警護の実施結果について、国家安全保障会議への報告を義務付けており、その内容についても適切に情報公開する考えだ」とした。(編集担当:森高龍二)

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