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チケット取引の公式仲介サービス6月開始 転売・ダフ屋対策で
ダフ行為は禁じられている。しかし、禁じられたビジネスほど旨みがあるというのも一面の真実であり、はびこるダフ屋を駆逐するのは至難の技だ。[写真拡大]
音楽コンサートツアーを主催するプロモーターが参加している社団法人であるコンサートプロモーターズ協会は、コンサートなどの入場チケットの買い占めや高額転売が問題になっているという状況を受け、一般客同士でチケットを定価取引するためのサービス「公式チケットトレードリセール」を6月1日から開始すると発表した。
チケットを買占め、高額で転売する行為を、ダフ(フダ、を逆にした隠語であると言われる)といい、それを生業とするものをダフ屋という。日本では、終戦直後に出現したと言われ、現在、ほとんどの都道府県が条例をもって禁じている。
だが、抜本的対策は難しく、いたちごっこが続いているというのが現実である上、インターネット取引の拡大によって、ネットダフと呼ばれる新形態のダフ行為が出現、状況は悪化してさえいる。
ネットダフの具体的手口についてここで開陳することはあえて差し控えるが、そのもたらす弊害は様々にある。一つには、実際にその席を埋める意図があるわけでもないダフ屋による買い占めによって、コンサートの舞台に大きな空席が生じるなどの事態を招くこと。二つには、それによって、一般客のチケット入手がより困難になり、不正な金銭的搾取の温床になるということ。三つには、それによって実際の集客人数に影響が及ぶため、グッズなどの売り上げが減少するということ。
他にも様々あるが、このくらいにしておこう。今回の公式チケットトレードリセール、通称チケトレについて見てみるとする。このサービスで取り扱われるのは、日本音楽事業者協会など4つの団体に加盟する法人が取り扱う、発券済みチケットである。公式サイトが開設され、チケットぴあが運営を担う。
同サービスは会員制であり、公的身分証の確認、個々のチケット画像のアップロードも義務づけられる。また、支払われた代金は事務局がいったん預かり、公演の終了後に出品者に渡されるという形を取ることで、偽造などのトラブルも防止するという。(記事:藤沢文太・記事一覧を見る)
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