普天間飛行場5年以内の運用停止、地元協力前提

　稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、普天間飛行場の5年以内の運用停止(2019年2月まで)の実現は「辺野古移設について、地元の御協力を得られることも前提ではないかと認識している」と記者団の問いに答え、仲井眞知事時代に要望があった案件で、知事が変わったことで、辺野古移設への環境が変わったことから、当初の約束を実現するには、辺野古移設に対しての沖縄の協力が必要との受け止めを示した。

　稲田防衛大臣は「米国はじめ、相手のあることではあるが、政府として、実現に向け、全力で取り組んでいく考えだ。例えば、政府としては空中給油機全機の岩国飛行場への移駐や辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイについても沖縄県外における訓練等を着実に進めるなど全力で取組んでいる。政府としては引き続き全力で取組んでいくが、地元の御協力は得られることも前提ではないか」と語った。

　また、辺野古沖工事に関して「現在、必要な資機材の準備、水の濁りの拡散を防止するための汚濁防止膜の設置作業など進めていると報告を受けている」とし「防衛省としては一日も早い普天間飛行場の移設・返還のため、工事を着実かつ早期に進めていきたいと考えている。今後の護岸工事の開始時期は現場作業の進捗と海上・気象の条件次第で、現時点で予定時期を答えるのは困難」とした。(編集担当:森高龍二)

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