全国百貨店売上高、2月は前年比1.7%減、12カ月連続のマイナス

　日本百貨店協会は22日、2月の全国百貨店売上高が前年同月比1.7%減（店舗数調整後・既存店ベース）の4,336億円と、12カ月連続のマイナスになったことを発表した。中華圏の旧正月が1月にずれ込んだ影響から、2月のインバウンド（訪日外国人、シェア4.7%）が減少することが懸念されたが、購買客数は同17.2%増、売上高は同9.6%増と好調を維持した。しかし国内市場（シェア95.3%）が同2.2%減の7カ月連続マイナスとなり、全体としては前年割れとなった。

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　調査対象百貨店は81社、234店（17年1月対比±0店）で、総店舗面積は588万2,643平方メートル（前年同月比2.0%減）、総従業員数は7万3,261人（同3.8%減）。

　商品別の動きを見ると、主要5品目（衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品）では「雑貨」が前年同月比3.7%増、3カ月連続のプラスとなったが、他の4品目は軒並み前年割れ。特に「衣料品」（同4.5%減、16カ月連続マイナス）、「家庭用品」（同8.6%減、14カ月連続マイナス）が振るわなかった。食料品は12カ月連続の前年割れとなったが、同0.8%減で、減少幅は比較的小さかった。

　品目別に見ていくと、「化粧品」（前年同月比12.9%増、23カ月連続プラス）、「その他食料品」（同3.8%増、5カ月ぶりプラス）、「サービス」（同1.9%増、3カ月連続プラス）、などが好調。特に化粧品は売上低迷が続く百貨店において、2年近く売上増の状態が続いている。マイナス幅が大きかった品目は、「家具」（同10.4%減）、「家電」（同9.5%減）、「その他家庭用品」（同7.8%減）、「その他雑貨」（同6.5%減）、「生鮮食品」（同6.1%減）、「食堂喫茶」（同6.1%減）、「婦人服・用品」（同5.9%減）など。

　地区別では、10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の総売上高は、前年同期比1.7%減の2,965億円で、12カ月連続のマイナスとなった。10都市以外の地区の総売上高は同1.9%減の1,371億円で、16カ月連続のマイナス。

　今月20日には三越千葉店（千葉市）が閉店し、33年の歴史に幕を下ろしたことが話題になった。現状のような売上低迷の傾向が継続すれば、百貨店の閉店・縮小の動きは今後も続きそうだ。（記事：荒川・記事一覧を見る）