原発ゼロ基本法案の国会提出方針決める、民進

　民進党は7日の党エネルギー環境会議で玄葉光一郎会長提案の「原発ゼロ基本法案(仮称)」を国会に提出していく方針を決めた。一方「2030年代原発ゼロ」を「2030年原発ゼロ」に、前倒し明記については、結論を得ず、継続して、総選挙までに結論を得るよう検討していくことになった。

　原発ゼロ基本法案は生活や電気料金・雇用確保など経済活動への影響はじめ、原発事故時の国の責任の明確化、廃炉技術者の育成、廃炉ビジネスの世界展開、高レベル核廃棄物の最終処分、使用済み核燃料処理に協力している自事態の状況、国際社会との関係などを踏まえ、検討し、結果をふまえて「原発ゼロ実現への基本的施策を示す」もの。

　玄葉エネルギー環境調査会長は「自民党の政策は2030年に原発を30基動かすもの。民進党は2030年代に原発ゼロを目指すとともに、その前倒しを検討している。自民党政策との違いは明らか」とし「今回の決定で私たちの覚悟を国民に示せる」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・原発依存低減、再稼働は地元理解得ながら　自民
・2050年8割減「目指すべきビジョン」経団連
・福島第2廃炉へ法案、与野党に呼びかけ　民進
・説明する責任感お持ちなら国会でお話頂きたい
・原発、国民全体の安全を優先し判断すべき