原発依存低減、再稼働は地元理解得ながら　自民

　自民党は5日の党大会で、原発について「依存度を低減させていく」とする一方「責任あるエネルギー政策を推進する観点から、原子力に携わる人材を維持・確保するとともに、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を『地元の理解を得ながら』進める」とした運動方針を決めた。

　また、原発依存度を低減するために「省エネ投資、住宅の省エネ化の促進、次世代自動車の導入など、徹底した省エネを推進するとともに、太陽光や地熱、木質バイオマス、風力などの技術開発や導入支援など、再生エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立、水素社会の実現に取り組む」ことをあげた。

　また働き方では「労働環境を整える」とし「いわゆる『36協定』で青天井になっている時間外労働に、罰則付きの上限を設ける」としたほか「同一労働同一賃金の実現を通じた非正規労働者の処遇改善も図る」としている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・【電力大手の2016年4～6月期決算】業績を悪化させたのは4月の電力小売の完全自由化よりも、燃料費調整制度だった
・高浜原発延長「例外根拠なければ認められない」
・【電力大手の4～12月期決算】燃料費が下がっても、原発再稼働でさらに収益を改善し、値下げで新電力に対抗する考え
・再稼働　国民・地元理解へ丁寧に説明　経産大臣
・同意対象　原発30キロ圏内の全自治体に慎重?