高校卒業予定者の内定率、16年12月末は90.9%、7年連続増

　文部科学省は17日、今年3月の高等学校卒業予定者（全日制及び定時制の国立、公立、私立の高等学校）の昨年12月末時点での就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）が、前年同期比0.9ポイント増の90.9%になったと発表した。12月末時点での就職内定率としては7年連続で前年同期を上回っている。男女別にみると、男子が92.0%（前年同期比0.5ポイント増）、女子が89.2%（同1.4ポイント増）であった。

　文科省では、昭和51年以降毎年度、高校卒業後に就職を希望する者の就職内定状況を、10月末、12月末、3月末の3回に渡って調査している。今回の発表は2016年12月末時点の調査結果となる。厚生労働省も同様の調査を毎年行っているが、対象としているのは学校及び公共職業安定所を通して求職している者のみとなっている。一方、文科省の調査は就職を希望する者全員を対象としており、公務員や自営業者を含むデータで母集団が大きい。

　今年3月の高校卒業予定者は全国で107万6981人。そのうち就職希望者は19万1,020人で、12月末時点で就職が内定した者は17万3,566人、未内定者は1万7,454人だった。

　学科別にみると、「工業」（12月末時点の就職内定率96.6%）、「情報」（同94.4%）、「商業」（同94.1%）、「農業」（同93.3%）、「福祉」（同92.8%）、「水産」（同91.6%）、「家庭」（同90.3%）、「総合学科」（同89.9%）、「看護」（同89.0%）、「普通」（同84.7%）となった。なお看護に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるので、5年課程の5年次の就職内定率を示している。

　都道府県別では、内定率の高い県は1位富山県（12月末時点での就職内定率97.1%）、2位福井県（同96.0%）、3位秋田県（同95.8%）、4位岩手県（同95.6%）、5位島根県（同95.5%）。一方、内定率の低い県は、1位沖縄県（同67.0%）、2位東京都（同82.9%）、3位神奈川県（同83.8%）、4位大阪府（同84.9%）、5位高知県（同85.9%）となっている。

　高校卒業予定者の就職内定率は、リーマンショックの影響による2008年から2009年にかけて大幅に低下し、2009年度末（2010年3月時点）における内定率は91.6%だった。しかしその後順調に回復し、昨年度末には97.7%にまで上昇した。今年3月にもう一度調査が行われるが、昨年度末時点に並ぶ高水準になることが予想される。（記事：荒川・記事一覧を見る）