万博誘致へオールジャパンで対応が必要、経団連会長

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で2025年の大阪での万博開催へ誘致に「経団連として万博誘致を後押ししていく」と改めて語るとともに「オールジャパンで対応する必要があり、国、経済界、大阪のすべてが一致協力して誘致に取り組むことが重要」と強調した。

　榊原会長は「2019年のラグビー・ワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズに続き、2025年に大阪で万博が開催されれば経済成長の加速と観光の振興につながる」とした。

　そのうえで「国は2025年国際博覧会検討会を発足し、経団連から古賀信行副会長(野村證券会長)が座長として参加している。3月中にも報告書が取りまとめられ、閣議了解を経て、日本が正式に立候補し、最終的に2018年秋に開催地が決定する。パリが立候補しているが、開催を勝ち取らなくてはならない」と語った。(編集担当:森高龍二)

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