秘密裏に情報提供を命ることができる米国の「国家安全保障書簡」

あるAnonymous Coward曰く、　米連邦捜査局（FBI）には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡（National Security Letter：通称NSL）という仕組みがあるそうだ。この仕組みを使った情報提供が求められたことは、情報提供対象に通知できないという（CNET Japan、TheIntercept、the guardian、Slashdot）。

　最近ではIT企業などが「透明性レポート」として政府からの情報提供要請について発表することが少なくないが、Twitterは1月27日、2015年と2016年にFBIからNSLを使った情報提供命令があったことを公開した。その内容は連邦機関からあるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するというもの。また、GoogleやYahooなども同様に「情報解禁」となったNSLの公開を行っているという。

　ターゲットがジャーナリストの場合は、司法省との相談が必要とされている。しかし、外国諜報機関と関連している可能性があれば司法省の連絡は不要だという。なお、FBIは2015年には13,000通ものNSLを出しているそうだ。

　スラドのコメントを読む | YROセクション | 日本 | 政府 | プライバシ

　関連ストーリー：
FBI、PCの修理サービス業者に報酬を支払って児童ポルノを通報させていた 2017年01月19日
米議会の暗号化ワーキンググループ、暗号に対する「バックドア」提供に反対との姿勢を示す 2016年12月28日
Googleの機密保持ポリシーなどがカリフォルニア州法に違反するとして従業員が提訴 2016年12月25日
パスワードは黙秘する権利は保障されるが、指紋センサを使ったロック解除は対象外？ 2016年10月27日