賃金55歳ピーク、若年・子育て層に賃上げ増も

　日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。

　それによると賃金は55歳でピークを迎える傾向にあり、総合職・大学卒では前年調査と比較して若年層や子育て層に重点的に月例賃金の引き上げを行う企業が増えていることが分かった。

　賃金の増加幅は25歳から30歳間が7万5816円( 昨年比で1126円増加)で最大となり、55歳から60歳にかけては減少し、減少幅は4万2335円(昨年比で6566円減少)だった。

　調査は会員企業1919社を対象に昨年7月25日から8月31日の間で実施。395社から有効回答を得た。このうち79%は従業員500人以上の企業。

　大卒・総合職22歳の標準者賃金は21万5627円。一般職は19万2744円だった。いずれも55歳にピークを迎え、総合職は61万5940円、一般職で35万9215円。60歳では総合職は57万3605円、一般職は34万4081円になっていた。

　産業別平均賃金をみると、所定労働時間内賃金は全産業平均で37万8238円。非製造業の平均が38万9752円と製造業の平均を1万8897円上回っていた。(編集担当:森高龍二)

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