自己資本元手にあげた利益、安倍政権で7割超増

　安倍晋三総理は27日開いた未来投資会議で「安倍政権ではコーポレート・ガバナンスや産業競争力の強化に果敢に取り組んできた」とし、この結果、自己資本を元手に年間にどれだけ利益をあげたか、株主の視点で測るROE(自己資本利益率)は「政権交代前と比べると7割以上上昇するなど、日本企業の『稼ぐ力』は確実に改善している」と強調した。

　そのうえで、安倍総理は「稼ぐ力は改善しているが、欧米企業に比較すると日本企業は事業ポートフォリオの組み替えが十分に進まず、利益率は依然として水をあけられている」とした。

　安倍総理は「第4次産業革命が急速に進む中、大胆な経営判断の遅れは致命傷になりかねない。今こそ、『稼ぐ力』向上に向けたコーポレート・ガバナンス改革を形式から実質へ、粘り強く進めていかなければならない」とした。

　安倍総理は「企業の『稼ぐ力』を向上させ、その収益を研究開発投資や人材投資に振り向けていく必要がある」とした。そのため、安倍総理は「取締役会の監督機能を強化することにより、果断な経営判断が行われるようにしていく。過度に短期的、投機的取引に陥ることなく、中長期的な企業価値の向上を後押しする観点から、四半期報告を含め、企業情報開示の在り方を見直し、投資家が真に求める情報が効率的・効果的に開示されるようにしていく」と投資家が投資しやすい環境整備を関係大臣に指示した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・省庁インフラデータを徹底開放し市場創出と総理
・医療・介護は予防・健康管理・自立支援に軸足
・安全保障に貢献する技術の強化を指示　総理
・官民で府省の壁、企業系列の壁超え取り組み必要
・「躊躇なく改革断行」未来投資会議初会合で総理