公明の理解なくテロ法案提出すべきでない、菅官房長官

　菅義偉官房長官は17日の記者会見で政府として20日から始まる通常国会に法案提出準備を進めている「テロ等準備罪」について「テロなどの準備行為があって初めて罰するもので、犯罪の主体を限定することもしっかり行いたい。また、一般の方が対象になることはあり得ないということが明確になるように、今、最終的な詰めを行っている」と強調。

また菅官房長官は「与党・公明党の理解を得なければ法案は提出すべきでないと思っている」とも語り、重ねて「一般の方が対象になることはあり得ないということが明確になるようにする。また従前の共謀罪とはまったく別の物であるということが明確に分かるよう、最終調整を行っている」と強調。「従前に言われた『共謀罪』とは別の物であるということを言っておきたい」と語った。

一方、民進党の大串博志政調会長は菅官房長官のこれまでの発言を踏まえて、17日の記者会見で「組織的犯罪集団とは何か。準備行為とは何か。その定義があいまいなままだと、いろいろなことが共謀罪に問われてしまう」と慎重な検討を要するとの認識を示した。(編集担当:森高龍二)

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