カジノ法案、衆院委員会で可決

カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を促す議員立法の「カジノ法案」が2日午後、衆院内閣委員会で自民、維新の会などの賛成多数で可決した。民進党が抗議する中で、採決が強行された。自民党などは6日の衆院本会議で法案を通過させ、参院に送付し、今国会での成立を目指す。

　法案に反対している民進党の山井和則国対委員長は反対理由について「カジノ法案に関しては観光振興に役立つという賛成論がある一方、ギャンブル依存症の問題や賭博の例外としてカジノを合法化することによる治安の悪化など、さまざまな不安が国民の中にある」とギャンブル依存症や治安の悪化をあげた。また、多重債務による破産者をつくることになるのではとの懸念もでている。

　山井国対委員長は「昨日もギャンブル依存症の家族の会の方々が、慎重審議をしてほしいと強く要望された」とし「国民への説明責任が果たされず、不安もまったく払拭されていない」と強行に成立を図ろうとする自民・維新の会の姿勢を問題だとした。(編集担当:森高龍二)

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