自民党、年金改革法案理解求め党HPにQ&A

　自民党は28日、党HPで、国会で現在審議中の「年金制度改革法案」に関するQアンドAを掲載し、理解を求めた。

　法案の目的、メリットなどを伝えるとともに、現役世代の賃金が下がる時には、これに合わせて、年金支給額も下がることになるが、将来世代の年金の水準を守り、年金制度を安定したものにするために必要との理解を求めている。

　一方、低年金者や低所得者への対応として、平成31年10月から「福祉的な給付」として、最大年間6万円を給付すると説明。福祉的給付を満額受給すれば基礎年金(年間78万円)の約8%に相当するとし、低年金者などへの救済措置が取られていることをアピール。影響が比較的緩和されることを伝えたいもよう。

　今回の改革法案での大きなメリットとして、中小企業などで働く約50万人の短時間労働者に被用者保険(厚生年金や健康保険)へ加入の途を開くことになることや、自営業者らについては産前6週間、産後8週間に相当する4カ月間は国民年金保険料が免除され、満額の基礎年金が保障される(約20万人が対象になる見込み)ことになるなどをあげている。(編集担当:森高龍二)

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