年金受給に必要な加入期間10年に短縮が決まる

　無年金者問題を解決する方法のひとつとして、老齢基礎年金を受給するために必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する法案が16日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年10月から約64万人が年金を受け取れることになる。

　ただ、もともと少ない基礎年金。40年間の満期加入者を100(月額約6万5000円)として、当然、加入期間での調整となるため25年加入者で月額支給約4万円、加入期間10年の場合、支給は月額約1万6000円となる。独居高齢者の生活保護受給者が増える傾向が続いており、課題解決にはまだまだ道のりは遠そう。

　支給は来年9月からの支給で、10月に9月分の支給が始まり、後は、毎月偶数月に2か月分が支給されることになる。一方で、今回の法案成立でも10年の加入期間に足りない無年金高齢者が26万人以上存在することになるという。(編集担当:森高龍二)

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