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南スーダンPKO活動に「駆けつけ警護」、閣議決定
政府は15日、南スーダンPKO活動に『駆けつけ警護』の新任務を付与することを閣議決定した。国会に実施計画変更を報告する。また、UNMISSの活動内容、期間等に関し、安保理決議がなされる場合やその他必要な場合、「速やかに国家安全保障会議を開催し、再確認する」としている。
また「PKO参加5原則が維持されている場合でも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、国家安全保障会議で審議の上、南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収する」ことも決めた。
防衛省の発表によると「南スーダンは、スーダンでの長年の内戦を経て南北間の和平を達成し、2011年7月に独立したが、国内の政治的混乱の解決が国作り支援で大きな課題になっている」と支援の必要を説明。
「南スーダンの平和と安定はアフリカの平和と安定にとって重要で、国際社会が協力して取り組む必要がある」とし「現在、派遣施設隊が活動している首都ジュバは比較的落ち着いた情勢にあるが、地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々発生している」と治安の不安定も示している。
防衛省は「このような状況の中で、UNMISS等の国際機関やNGOの職員等、UNMISS関係者が活動しており、危険に遭遇した活動関係者から、派遣施設隊が保護の要請を受ける場合も考えられる」とし「このような要請に応えることは、活動関係者との一層の協力関係を築き、我が国の活動を円滑に進めていくために必要」と説明している。
稲田朋美防衛大臣は他国軍を駆けつけ警護に想定していないとしており、国連職員やNGO関係者らが暴徒や武装集団に襲われるなどで要請があった場合、人道的立場から武器を持って救出にあたる。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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