ウィークリーレポート：今週はトランプ氏の動向を注視、住信SBIネット銀行（三井智映子）

*13:18JST ウィークリーレポート：今週はトランプ氏の動向を注視、住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は米大統領選でかなりマーケットが大きく動きましたね。トランプ氏の次期大統領当選で為替、株価ともに乱高下しています。足元では円安進行、米国、日本ともに株価は強く上昇しています。

そして今週のポイントも当然次期大統領に就任が決定した共和党のトランプ氏。
住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」もその動向への注目を伝えています。

同レポートはまず、選挙後の概況について『景気刺激的な政策が推進されるとの見方から米長期金利が急上昇し、日米金利差拡大によってドル買い・円売り圧力が強まり、米株価の上昇によるリスク選好ムードもドル買いに拍車をかけています』と分析。

『一方で米国の財政出動期待などによる米国や世界マネーが米国に集中することにより、新興国通貨安、新興国株安などが懸念材料となってきました。新興国の景気悪化懸念は日本株にとってもリスク要因として浮上してくる可能性もあります』と、警戒感も表明しています。

加えてトランプ氏の政策について同レポートでは、『トランプ大統領就任後の政策運営には不透明な部分が多く、選挙期間中に掲げられたインフラ投資、規制緩和、大型減税といった政策はインフレ期待を改善させる一方で、財政悪化を招く可能性が高くなります』と指摘。

さらに、トランプ氏は反対していると伝えられる利上げについては、『今週は17日のイエレンFRB議長の議会証言を始め、複数のFRB幹部の発言機会が予定されています。12月利上げの地ならしに加えて、来年以降の利上げペースを加速させるニュアンスになるのか、それとも急激な長期金利高やドル高をけん制するのか注目です』と伝えています。

また、日本では17日に行われる予定の安倍首相とトランプ次期大統領の会談に注目が集まっていますが、それについては、『会談では在日米軍の駐留経費の負担増などの安全保障問題や大統領選で反対を訴えていたTPP(環太平洋経済連携協定）の問題が話し合われることになるでしょう。特に為替市場としては現在の日米の通商関係についてトランプ氏がどのような考えを持っているのか注目されます』と分析されています。

今週はトランプ氏の動向とマーケットの動きをしっかりチェックしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　三井智映子《FA》