ヒラリー氏訴追なしでしばらくはリスクオンの流れか、サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

*15:16JST ヒラリー氏訴追なしでしばらくはリスクオンの流れか、サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。

先週からマーケットが大きく動いていますね。
松永さんは、『先週末のNY市場では、米大統領選に対する不透明感の高まりから、リスクオフの流れが強まり、NYダウが42ドル安の1万7888ドルまで下落して取引を終えました。また、S&P500種株価指数が1980年以来となる9営業日続落となりました』とおっしゃっています。

その大きな値動きの背景には、ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールを使ったとされる、いわゆるメール問題の再燃があります。

『FBIは、クリントン氏が国務長官在任中に私用メールを使った問題で、新たに政府の重要機密情報を取り扱ったとみられるメールが見つかったため、10月28日より捜査を再開しました。それを受けてクリントン氏の支持率が低下し、クリントン氏とトランプ氏の支持率が拮抗しました。そうした米大統領選に対する不透明感が高まりから、米国株安やドル安＆円高が進みました』とのことです。

『しかし、週明けの国内市場では、FBIからの報告を受けてリスクオンの流れが強まり、ドル円が104円付近で寄り付きました。NYダウの電子取引も200ドルほど上昇して寄り付きました』

FBIからの報告というのは、次のようなものです。
『FBIのコミー長官は6日、米議会に書簡を送り、クリントン氏による国務長官時代の私的な電子メール使用について、犯罪に相当しないという結論に変更はないことを伝えました』

そして『それを受けて、週明けの国内市場で、リスクオンの流れが強まった模様』というわけです。実際、11月7日の国内市場では、メール問題が払拭された米大統領選でのクリントン氏の優勢の予測から、早朝からリスクオンの流れが強まっていますね。

今後について松永さんは、『しばらくリスクオンの流れが続くと考えるべきかもしれません』とおっしゃっています。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の11月7日付「海外市況＆前場市況１」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　三井智映子《FA》