KDDI、離島の活性化｢しまものプロジェクト｣を開始

　KDDI<9443>、鹿児島県喜界町、喜界町商工会、NPO法人離島経済新聞社は｢しまものプロジェクト｣として、オンライン講座で販売の基礎を学ぶ「しまものラボ」を鹿児島県喜界島で開始した。｢しまものラボ｣では販路の拡大や商品のPRに課題を感じている同島の事業者を対象に、専門講師による販売基礎講座が実施される。また、同社の社員による試食座談会やコンテンツを活用した市場調査も行われる。このような取り組みを通して離島の地域活性化を目指すのが｢しまものプロジェクト｣である。

　｢しまものプロジェクト｣は今回が第2弾となる。第1弾としては同社が提供するショッピングサービス｢au　WALLET　Market｣で離島各地の特産品の販売を開始した。商品は好評を博し、単なる売上だけでなく今まで埋もれていた離島のマイナーな商品の全国PRにもつながった。

　第2弾となる今回は販売の場所を与えるだけでなく商品としての魅力をアップするため、ブラッシュアップの面でのサポートも行う。｢しまものラボ｣全5回の講座では商品の｢課題｣と｢売り｣を知る事、あるいは｢売り｣の言語化をする方法など流通販売において実践的な知識が伝えられる。このような知識は一つの商品だけでなく、事業者の今後の展開でも有効に活用できる。その点で、｢しまものラボ｣は離島地域活性化につながっていると言えるだろう。

　離島は単なる地方とは違い、一大消費地である都会とは海で隔てられている。ネットが普及した現在でもこの地理的条件は課題となることが多い。天候によって物流が途絶えたり、実際に訪れるとなってもアクセスにハードルを感じる人も多いようである。特に冬期は時化で船が欠航し、人も物も動きが途絶えてしまう島は少なくない。そのような変えようのない地理的条件の中で、離島を地続きの地方と同じ方法で地域活性化させていくのは限界があるだろう。今後も｢地方｣ではなく｢離島｣としての独自の地域活性化のあり方が進展する事が期待される。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・地方の資源活用し仕事創出と所得向上図ると総理
・宮城県丸森町、IoTとデータ分析を活用した移住・定住促進プロジェクトでオラクルと提携
・トヨタの拠点化で注目される東北地方に、自動車関連の新たな拠点工場が開設
・地ビール出荷量が増加傾向　ふるさと納税も寄与
・地方創生における地方銀行の動向　融資面では私募債による融資事例が増加