公営企業改革、2年で109事業廃止に

　総務省が地方の公営企業の抜本改革に取り組んだ結果、26年、27年の2年で、109の事業が廃止され、26事業が民営化や民間に譲渡、23事業が広域化や広域連携に移行したことが分かった。

　それによると、事業廃止では簡易水道事業(22)や宅地造成(21)、観光その他(21)、下水道事業(10)で特に進んだ。

また、民営化や民間への事業譲渡では介護サービス事業の16が最も多く、交通事業(4)観光その他(2)になっていた。

包括的に民間に委託するものも下水道で42と目立った。水道事業でも31あった。一方、指定管理者制度を利用したものでは介護サービスが7、病院経営が5、駐車場で5あった。広域化や広域連携への切り替えは水道事業で13、下水道事業で8、病院で2あった。公営企業型地方独立行政法人への移行は病院で2例あった。(編集担当:森高龍二)

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