もんじゅ、政府「廃炉含め抜本的見直し」を決定

　これまでに1兆円を超える費用を投じ、維持するだけで年間200億円が必要とされる高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、政府は21日夕、関係閣僚会議を開き「廃炉を含めた抜本的見直し」を決定した。年内に最終判断するもよう。

　一方で「もんじゅ」にかわり使用済み核燃料を再処理使用するための「核燃料サイクル」については官民会議を立ち上げ、新たな高速炉の開発方針を年内に策定する方向で検討に入る。

　YAHOOがネット上で行っている「核燃料サイクルはどうするべきか」の意識調査(21日から10月1日まで実施中)では、22日午前9時40分現在、1387票の投票があり、「核燃料サイクルを断念すべき」が全体の74.3%(1031票)、「もんじゅに代わる高速炉を開発すべき」は17.1%(237票)、「もんじゅによる研究開発を続けるべき」は6.6%(91票)にとどまり、核燃料サイクルを断念すべきと4人に3人までが答えていた。

　脱原発を目指す菅直人元総理は22日「1兆円の無駄遣いをしたうえでの余りにも遅い決定」としながらも「廃止を求めてきた市民の力が政府を動かした」と世論の力が今回の方針を生んだとの見方を示した。(編集担当:森高龍二)

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