日欧経済団体、日EU・EPA協定の年内妥結を安倍首相らに要望

　日本経済団体連合会(榊原定征会長)、欧州ビジネス協会(ダニー・リスバーグ会長)、ビジネスヨーロッパ(エマ・マルチェガリア会長)など経済団体が16日、安倍晋三総理、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長らあてに「日本EU・EPA協定の早期合意に向けた尽力を引き続き全面的に支持する」と早期協定締結を後押しする共同声明を発表した。年内の妥結を求めている。

　それによると「EU(欧州連合)と日本は3年以上にわたり、EPA/FTA交渉を行ってきたが、妥結の目処は未だ立っていない」とし「交渉の加速化に最大限尽力いただき、年内に妥結できるようお願いしたい。欧州および日本の経済界を代表して筆を執った」と課題を早期にクリアし、年内に妥結するよう強く要請した。

　また声明は「不確実な時代にあって、共通の価値観を基盤とする日EUのパートナーシップはかつてないほど重要になっている」とし「交渉を支持する一つの方法として、日EUの経済界がこの提言を共同で取りまとめたことに留意いただきたい」とした。

　また、協定内容についても「締結が商業的に意味のある市場アクセスや関税および非関税措置の撤廃につながり、調達に関する意欲的な章が協定に盛り込まれるよう、最大限の努力を払っていただくことを要望する」としている。

　ビジネスヨーロッパと経団連は、分野横断的および分野別の規制協力に関する共同提言も近く公表するという。(編集担当:森高龍二)

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