Subwayのサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟に対し弁護士が儲けるだけとの批判

headless曰く、　米国では大手サンドイッチチェーン「Subway」のサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟が3年にわたって続いていたそうだ。

　Subwayでは細長いパンをそのまま使う「Footlong（フットロング）」と、半分の長さの「6-inch（レギュラー）」の2つのサイズでサンドイッチを提供している。しかし、2013年にオーストラリアの男性が11.5インチしかないFootlongの写真をFacebookに投稿したことから、サンドイッチの長さを測る人が続出。New York PostはマンハッタンやブルックリンなどのSubwayで購入したFootlongの7本中4本が11～11.5インチだったとリポートしている。米国ではFootlong（=12インチ）と表示しながら11～11.5インチのサンドイッチを売るのは詐欺だなどとして、クラスアクション訴訟が提起されることとなった。

　Subwayで使用するパンはスティック状の生地を冷凍したものが店舗に届けられ、店舗で焼いて客に提供されるという。そのため、生地の量が同じでも、解凍後に引き伸ばす過程で異なる長さや形になってしまう。Subwayでは訴訟が提起された直後、十分な長さになるよう店舗に指導することを約束している。しかし、訴訟は継続され、今年2月に和解案を連邦地裁が承認した。

　和解の内容は、Subway側が弁護士費用52万ドルとクラスの代表者10名に各500ドルを支払い、少なくとも今後4年間はパンの長さを12インチ以上に保つといったもの。潜在的なクラスのメンバーに対する賠償金の支払いは行われない。サンドイッチで使用する肉類やチーズの量は決まっており、パンが短くても影響はない。野菜の量が少なくなる可能性はあるが、客は野菜を増やすよう注文できる。そのため、実質的に客が金銭的な損害を受けてはいないと連邦地裁は判断している。

　しかし、このクラスアクション訴訟に批判的なクラスのメンバー（つまりSubwayの客の一人）である、Center for Class Action Fairness（CCAF）のTed Frank氏が和解に異議を唱えて第7巡回区控訴裁判所に上訴を行った（Competitive Enterprise Institute、Consumerist、訴状: PDF）。

　上訴したFrank氏は、今回の訴訟でクラスのメンバーが得るものは何もなく、弁護士が儲けるだけのものであり、クラスアクションの仕組みを不正に使用していると批判している。和解が承認されなくてもSubwayは同様の対応をしただろうとも述べている。New York Postのリポートにもあるように、すべてのパンが短いわけではない。証拠品は購入者が食べてしまっているため、クラスのメンバーを特定するのが困難なことは原告側の弁護士も認めている。

　8日に開かれた口頭弁論では、3人の判事も訴訟と和解に批判的だったという。判事の1人はサンドイッチの量に違いはなく、客は損害を被っていないことを指摘。事前の調査も行われておらず、話題に乗っただけの訴訟だと批判した。別の判事はSubwayに対しても、訴訟や和解を宣伝に利用したと批判している。

　スラドのコメントを読む | idleセクション | 法廷 | idle | アメリカ合衆国 | お金

　関連ストーリー：
Google Books訴訟、米控訴裁でフェアユースとの判断 2015年10月22日
10年近く続いたAppleのDRMをめぐる訴訟、原告がいなくなって終了か？ 2014年12月07日
未成年者のゲーム内アイテム購入をめぐり、Googleを相手取ったクラスアクション訴訟が米国で提起される 2014年03月15日
Symantec 製品が「スケアウェア」であるとして米国で提訴 2012年01月13日
PSNのクラスアクション放棄条項に対してクラスアクションが提起される 2011年12月23日
Subway、店舗数でマクドナルドを抜いて世界一に 2011年03月10日